介護業界の人手不足の行方~未来投資戦略2017からの便り~|名古屋行政書士

介護業界の行く先は

2017年5月30日に行われた未来投資会議の未来投資戦略2017(素案)が発表されました

 

「健康寿命の延伸」という項目では、「介護・医療・福祉」に関して、言及がなされています。

中でも、注目したいのが、以下の2点です。

①遠隔診療、AIの開発と実用化

②自立支援に向けた科学的介護の実現

 

 

それでは、それぞれについて、見ていきましょう。

①「遠隔診療、AIの開発と実用化」

遠隔診療とは、医師が、患者と離れた場所にいても、インターネットなどを通じて、診察などを行うことです。

またAIとは人工知能のことです。

 

自ら学習する機械、機器を開発し、医師の診療などの支援ができるよう実用化していくようですね。

②「自立支援に向けた科学的介護の実現」

自立支援とは、ADL(日常的に行う動作)が困難である方に対して、自立できるよう、援助していくことを言います。身体的な自立だけではなく、精神的な自立も含まれていると言われています。

これらの支援に、データーベースを構築し、データの収集・分析を行い、効果的な支援を目指すということです。

 

また、介護ロボットなどを導入し、支援者の負担を軽減することも狙いのようです。

どんなことに期待できる?

 

平成29年4月時点における、介護業界の有効求人倍率は、3.13倍ととても高くなっています。

なんと、愛知県では5.23倍となっているようですね。

つまり、介護の現場は慢性的な人手不足に陥っています。

 

しかし、AIや遠隔診療、介護ロボットなどが導入されることで、

移動や、業務の自動化、力のいる作業の代替などが進み、介護現場の負担も軽減されるでしょう。

 

これらを促進させるために、来年度の介護報酬改定では、

要介護者の自立支援に取り組んでいる事業所に対し、報酬アップの算定基準を作ることが想定されているようです。

 

介護報酬の加減算は、毎年のように変わり、

様々な算定基準を網羅した知識が必要で、計算を間違えては払い戻しをしなければならなくなるなど神経を使います。

加算の一つである、介護職員の処遇改善加算をうまく使うことも人手不足解消の一助となるでしょう。

 

行政書士法人合同経営は、処遇改善申請の計算・書類作成をはじめ、介護指定に関する実地調査対策にも実績が豊富です。

こういった面倒で神経の使う仕事や、調査や専門知識が必要な業務を専門家にアウトソーシングするということも、人手不足対策の一つではないでしょうか?

 

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