法定相続情報証明制度で何が変わる!?|名古屋行政書士

法定相続情報証明制度とは

相続人または代理人が法務局(登記所)に必要な書類を提出し、登記官が内容を確認した上で、法定相続人が誰であるのかを登記官が証明する制度です。

この証明書を、相続が発生した際の不動産相続登記、銀行での手続き(預貯金の解約等)や、保険金の請求の際に、提出します。

どうやって証明受けるの?

法定相続人が確定できる戸籍謄本一式を申請書とともに法務局に提出します。

 

 

しかし、この戸籍謄本一式というのがなかなか厄介です。

亡くなった人を起点に、相続人の現在の戸籍まで連続する全ての戸籍が必要です。

私が今まで相続手続で集めた戸籍で一番分厚かったのが、10cmくらいです。

転籍を重ねた方や、婚姻歴、養子など、意識せずに行った役所への届け出で、戸籍はどんどん増えていきます。

 

また、生まれが県外という場合は、少なからず、県外の役所に戸籍を依頼しなければならないでしょう。

戸籍には、現在の戸籍、改正原戸籍、原戸籍、除籍・・と種類が多く、

請求した戸籍の名称と筆頭者と本籍が一致しなければ、役所は振り出してくれません。

普通の人が揃えるのは大変だし、無駄な振り出しも増えるでしょう。

 

話がそれましたが・・・どういうメリットが?

法定相続証明制度を利用していない場合、

預金のある金融機関や名義変更する不動産が複数あったりする場合はまずA銀行に戸籍書類一式を提出し、手続をし、返却してもらい、それを登記所に提出し、手続をし、また返却してもらい...ということを何度も繰り返さなければならないです。

また、戸籍の数が多ければ多いほど、提出先で戸籍を解読するのに時間がかかります。(つまり待たされます。1回に数時間かかることも。それが×提出先分控えています・・・)

 

 

しかし、法定相続証明制度の場合、

一度きり、法務局に戸籍謄本一式を提出すれば、法務局が発行してくれる証明書で戸籍が間違いないということがわかるので、戸籍解読時間を節約できます!(つまり待つのは一回きり!)

しかも証明書は無料!複数の相続手続を平行して行うこともできるようになりました。

 

なんてすばらしい!!

制度ができた背景

不動産の所有者の死亡時、不動産の登記は手間や時間がかかるため後回しになり、そのまま名義変更がされない場合もあります。

そのため必要な相続登記がされず放置されている不動産が増加し、空き家が増えています。

そこで相続登記を促進するべくこの制度ができました。

利用できる人

亡くなった方の相続人です。相続人の範囲は、

第一順位 被相続人の子、子が既に死亡しているとき孫、ひ孫等

第二順位 被相続人の母・父、両親が既に死亡しているとき祖父母

第三順位 被相続人の兄弟姉妹、兄弟姉妹が既に死亡しているとき甥、姪

となります。

 

また、稀なケースですが、被相続人の死亡後に子の認知があった場合や被相続人の死亡時胎児であった者が生まれた場合など、被相続人の死亡時点に遡って相続人の範囲が変わるようなときは、当初の申出人は再度は法定相続情報⼀覧図の保管等申出をすることができます。

どんな人が利用するとメリットが大きいの?

相続する預金口座や不動産が複数ある方が利用する場合に一番メリットが大きいと思われます。

利用手順

①必要書類(戸除籍謄本、住民票の除票、⼾籍謄抄本等)の収集

②法定相続情報一覧図の作成

③申出書の記入,登記所へ申出(郵送可)

④登記官による確認、法定相続情報⼀覧図の保管

➄認証⽂付き法定相続情報⼀覧図の写しの交付(複数通でも手数料は無料),⼾除籍謄本等の返却

→戸籍書類一式の代わりに各種相続手続への利用が可能に!!

代理人に頼むことはできるの?

申出人の親族のほか、下記の専門家に依頼することができます。

・弁護士

・司法書士

・土地家屋調査士

・税理士

・社会保険労務士

・弁理士

・海事代理士

・行政書士

 

時間がなく、戸籍の収集や一覧図の作成が面倒な場合、相続について質問したいことがある場合はぜひ行政書士合同経営にご相談ください。

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